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公務員の給料・給与・年収

公務員の年収

公務員の給料・給与・年収(PDF)

公務員の給料・給与・年収01 公務員の給料・給与・年収02

公務員の基本給

公務員の昇進昇給にはルールがある!

民間企業と異なり、公務員は国家も地方も基本的に給料が公開されており、「俸給表」という給料表に従って、昇進や昇給が行われます。俸給表は「号棒」と「職務給」という客観的な基準で成り立っており、自分がどのように昇進や昇給をしていくのか知ることができます。

上司だからといって、勝手に給料を下げたりはできません。このようなことから、任官2年目くらいで住宅ローンを組んだり、30代で親用と二重のローンを組むという例も珍しくありません。

つまり、生涯にわたっての確実な人生設計ができるのです。

(例)職務の「級」

公務員のボーナス

公務員のボーナス

国家公務員のボーナスは年間で給与(俸給月額)の4.5ヶ月分が支給されることが法律で定められています。
以前は4.45か月分とされていましたが、令和元年12月支給分から0.5か月分増額しています。今後も増加していく可能性もありますが、あくまでも公務員の給与は民間との比較等で決定されますので、必ずそのとおりになるとは限りません。

東京都の発表を元に計算したところ都庁職員のボーナス(公務員では期末・勤勉手当)は2019年夏季・冬季あわせて約150.2万円のボーナスが支給されたという結果が出ました。各自治体により支給額は変動するので、住んでいる自治体のボーナスの額を調べてみるとよいかもしれません。

公務員の福利厚生

公務員は休暇制度各種手当が充実している!

公務員の魅力として真っ先に思いつくのが、福利厚生の充実!公務員は法律により、福利厚生の実施が定められています。そのため多様な休暇制度が存在し、ワークライフバランスを実現しやすい職種であるといえます。
そして地方公務員には26種類もの手当があり、これらの手当の分だけ給与も増額します。

中でも「育児休暇」は多くの企業で約1年間とされていますが、公務員では最大3年間取得可能です。給与の代わりとなる育児休業手当金も平成26年の改正により標準報酬日額の67%となっています。その他各種手当も充実しているため、休業中の生活費の心配はほとんどないといえるでしょう。

公務員の退職金

公務員の退職金

現代の日本では、メディアがこぞって取り上げた「老後2000万円」問題など、老後の不安をあおるような報道・情報があふれています。
人生100年時代とも言われる中で定年が60歳、その後の人生が40年あるとすると、やはり気になるのが退職金です。

民間企業では退職金そのものを廃止したり、毎月の給与に上乗せして支給するなど、退職時に必ず退職金が支給されるとは言難い状況になりつつあります。公務員の場合は、現時点では退職金が支払われる制度となっており、将来に対する安心感があるといえます。 平成28年の調査では、公務員への退職金支給額が民間企業を80万円上回っています。

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